創業補助金サポート
創業補助金サポート
これから新しく会社設立したい方（した方）
最大1,000万円がもらえる創業補助金をご存知ですか？
創業補助金とは？
産業競争力強化法にもとづく認定市町村における創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を国が補助してくれるという補助金です。
| 補助率 |
補助金額 |
|
|---|---|---|
| 創業支援事業者補助金 |
補助対象経費の区分毎に 3分の2以内 |
1,000万円以内（下限額50万円） |
平成３０年度の募集が、平成３０年５月より開始されました。
国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。
※当事務所も支援機関に認定されております。
■募集期間■
受付期間：平成３０年５月２１日（月）～６月２２日（金）（１７：００必着）
サポート費用
申請書作成アドバイス：３万円（作成はご自身となります）
申請書作成：着手金10万円＋成功報酬として助成額の10％
また、申請が通った場合、毎年専門家によるモニタリングが必要になりますので、別途顧問契約が必要となります。
この補助金に該当する方はこんな方！
補助対象期間中に開業・会社を設立した方
※平成３０年以降に開業された方、または開業を予定されている方（法人成りもふくみます）。
※税務署への個人開業届又は会社設立届の書類が必要です。
※新規開業も法人成りも、他社との差別化や独創性を審査されます。
※一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、ＬＬＰ、ＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人等は対象となりません。
補助対象期間中に応募し応募日翌日以降6ヶ月以内に事業承継した方
※平成３０年から６カ月以内に事業承継を行った方、または予定している方
※代表者の承継は親族に限りません。
※これまで行ってきた事業とは異なる事業を行うこと
※一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、ＬＬＰ、ＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人、企業組合、協同組合等は対象となりません。
申請したい方は認定経営革新等支援機関に依頼！
この補助金を申請したい方は、
国が認定する「認定経営革新等支援機関」の支援を
受けなければなりません。
当相談所は経営革新等支援機関に認定されております。
創業補助金についてお知りになりたい方、ぜひ、一度ご連絡ください。
