創業補助金サポート

創業補助金サポート【平成28年度の募集は終了しました】

これから新しく会社設立したい方(した方)

事業承継などこれから第二創業をされる方(した方)

最大1,000万がもらえる創業補助金をご存知ですか?

創業補助金とは?

産業競争力強化法にもとづく認定市町村における創業、第二創業時の経費等の金額の2/3を国が補助してくれるという補助金です。

  補助率 補助上限額
新たなニーズを興す創業プラン 3分の2 200万円
家業を活かす第二創業プラン 3分の2 200万円
(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

平成28年度の募集が、平成28年4月より開始されました。
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます

※当事務所も支援機関に認定されております。

■募集期間■
受付期間:平成28年4月1日(金)~4月28日(木)(17:00必着)【終了しました】

サポート費用

申請書作成アドバイス:3万円(作成はご自身となります)
申請書作成:着手金10万円+成功報酬として助成額の10%
また、申請が通った場合、毎年専門家によるモニタリングが必要になりますので、別途顧問契約が必要となります。

この補助金に該当する方はこんな方!

補助対象期間中に開業・会社を設立した方

※平成28年以降に開業された方、または開業を予定されている方(法人成りもふくみます)。
※税務署への個人開業届又は会社設立届の書類が必要です。
※新規開業も法人成りも、他社との差別化や独創性を審査されます。
※一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、LLP、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等は対象となりません。

補助対象期間中に応募し応募日翌日以降6ヶ月以内に事業承継した方

※平成28年から6カ月以内に事業承継を行った方、または予定している方
※代表者の承継は親族に限りません。
※これまで行ってきた事業とは異なる事業を行うこと
※一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、LLP、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、企業組合、協同組合等は対象となりません。

申請したい方は認定経営革新等支援機関に依頼!

この補助金を申請したい方は、
国が認定する「認定経営革新等支援機関」の支援を
受けなければなりません。

当相談所は経営革新等支援機関に認定されております。

創業補助金についてお知りになりたい方、ぜひ、一度ご連絡ください。


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